10月からの消費税率10%引き上げに伴い、住宅取得者には国による「4つの支援策」が
発表されていますが、その内のひとつが「次世代住宅ポイント制度」です。

国の予定では6月から申請受付がはじまります。

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して
新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントが付与されます。
また、中古住宅を買ってリフォームする場合には最大45万円相当、
さらに、子育て世帯には
最大60万円相当のポイントが付与されます。

※本制度の実施は、2019年度(平成31年度)の予算成立が前提となります。

現時点での予算枠は、新築:1,032億円 リフォーム:268億円 です。

上記の予算額を数字で見ると多額に感じますが、
「意外と早い段階で予算枠に達するのではないか」
といった声が出ています。

国の統計による全国の「持家 新築着工数」は、直近5年間で1年平均が約54万戸。
上記の新築の予算枠1,032億円を、新築でもらえる最大ポイント数35万で割ると
294,857戸となり、余裕が無いことがわかります。

また、リフォームについては戸数で表すことができませんが
ここ数年間の実績から、2019~2020年度は年間6~7兆円の市場規模で推移すると
見られており、制度上、子育て層や中古住宅流通への支援が手厚いことから
リフォーム内容が大型化することも予測できます。


このようなことから、申請受付時点で殺到することは無いにしても、

ポイント制度の利用も活かしたい方は、この春は計画を先延ばしにせず、
「具体化」するつもりで家族と話し合う時間をしっかり取り、
住宅会社選びなど精力的に動く時間に当てた方が良いと思います。